アメリカのトランプ政権の関税措置をめぐり、石破首相はアメリカ側との交渉を担当する閣僚に赤沢経済再生相を指名しました。
石破首相は、7日夜のトランプ大統領との電話会談で、双方が担当閣僚を指名して協議を続けることで合意し、側近の赤沢大臣を担当閣僚に指名しました。
赤沢経済再生相：
わが国の国益に何が資するのか、あらゆる選択肢の中で何が最も効果的なのか、そういったことを考えながら、最優先かつ全力で取り組んでいきたいと思います。
赤沢氏起用の理由について、林官房長官は「赤沢大臣の所管分野の状況や本人の手腕や経験などをふまえて総理が判断したものです」と説明しました。
今後の交渉について、政府関係者は「腰を据えることが重要だ。アメリカ国内で圧力が高まったときこそがまとめ時だ」と話しています。
石破首相は8日、すべての閣僚がメンバーの総合対策本部の初会合を開き、政府を挙げて対応するよう指示しました。
一方、トランプ大統領は、相互関税を含めた関税措置の一時停止について「考えていない」と明言しました。
記者：
交渉の余地を残すため、関税一時停止の選択肢は？
アメリカ・トランプ大統領：
いや、それは考えていない。多くの国がわれわれとの交渉に臨んでいて、公平になるだろう。
トランプ大統領は7日、記者団に対し「恒久的な関税もあり得るし、交渉もあり得る」と述べるとともに、「すべての国と公平な取引を行い、それができなければ彼らとは一切関わりを持たないつもりだ」と語り、各国に交渉を呼びかけました。
またトランプ氏は、日本との関税や貿易の交渉担当にベッセント財務長官と、USTR（アメリカ通商代表部）のグリア代表を起用することを決めました。
ベッセント氏はFOXビジネスの番組で、「日本は真っ先に手を挙げたので優先されるだろう」と述べたうえで、日本代表団との交渉が「非常に生産的なものになると確信している」と強調しました。
