公明党の西田幹事長は8日の記者会見で、アメリカのトランプ大統領が打ち出した関税措置について、中小・小規模事業者の資金繰り支援などの緊急対策に加え、「物価高対策として検討してきた各種の給付や給付、減税・賃上げなど、国内需要の安定化を図る必要がある」と述べ、減税の必要性に言及した。

さらに西田氏は、「賃上げや給付、減税などは、トランプ政権が求める非関税障壁の低減に資することになる。今後の対応策として検討に値する」と強調した。

西田氏は、都内で行われた自民・公明両党の幹部協議の後、、自民党の森山幹事長にこうした考えを直接伝えた。

また、会見で消費税減税の可能性について問われた西田氏は、「政府があらゆる手段を講じて国民の生活を守るいうメッセージがきちんと伝わることが大事だ」、「あらゆるものを排除せずに検討する必要がある」などと述べたが、具体的な減税の内容については言及しなかった。

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