石破首相は7日夜、アメリカのトランプ大統領と電話会談し、関税措置を巡る「強い懸念」を伝え、今後は両国で担当閣僚を指名して協議を続けることとしました。

石破首相：
アメリカの関税措置により、日本企業の投資余力が減退することを強く懸念していると申し述べた。

電話会談は午後9時過ぎから25分間行われ、石破首相は「一方的な関税ではなく、投資の拡大を含め日米双方の利益になる幅広い協力のあり方を追求すべきだ」と伝えました。

トランプ大統領からは、「国際経済においてアメリカが置かれている状況について率直な認識が示された」としています。

両首脳は、担当の閣僚を指名し協議を続けていくことで一致しました。

石破首相：
アメリカ合衆国に対し、措置の見直しを強く求めていく。

また、石破首相は記者団に「最も適切な時期に訪米し、トランプ大統領と直接会談することは当然考えている」と述べました。

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