2026年に開かれる「アジア・アジアパラ競技大会」のボランティア不足を補うため、名古屋市の広沢市長は4月7日、職員の有給休暇での参加を検討すると表明しました。
愛知県などで開かれる「アジア・アジアパラ競技大会」では、市がおよそ1万人を目標とするボランティアの募集に対し、人数が足りておらず、締め切りを延長して協力を呼びかけています。
名古屋市には、災害の被災地などで職員がボランティアをする場合、5日を上限に有給で活動できる制度があり、7日、大会を推進する議員連盟から要請を受けた広沢市長は、この制度をアジア大会にも適用する意向を示しました。
広沢名古屋市長：
「経験がいい資産になるのではないのかなと。（制度の）対象にスポーツイベントを加える、これは速やかにやってまいりたい」
名古屋市が募集するボランティアの数は、6日時点で目標の半数にとどまっています。
