国民民主党の玉木代表は7日、アメリカのトランプ政権の関税措置への石破政権の対応について、「やれることはいっぱいある。無策ではないか」と厳しく批判した。

静岡・御前崎市で記者団の取材に対し、玉木氏は、トランプ関税の経済への影響について、「危機的な状況だ。このまま放置すると世界恐慌になる可能性すらある」との認識を示した。

また、政府の対応について「やれることはいっぱいある。無策ではないか」と指摘し、4日の党首会談で石破首相に求めた「年収の壁」の178万円への引き上げなどの緊急経済対策について、「速やかに実施に移してもらいたい」と訴えた。

その上で、「国内対策をしっかりやらないと、日本はようやく抜けようとしているデフレに逆戻りだ」として、「失われた30年を、失われた40年や50年、半世紀にしてはならない」と強調した。

一方、取材に先立ち視察した浜岡原発を巡っては、「安全基準を満たした原発を早期に再稼働することが、安全で安定的な電力供給に不可欠だ」と指摘。

そして、経済対策の側面からも再稼働の必要性を語り、「世界的にかつて見ないような不安、不確実性が高まっている中では不可欠だ」と述べた。

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