国民民主党の玉木代表は6日、公職選挙に立候補できる被選挙権について、「18歳以上にしようと提案している。超党派で動きをつくっていきたい」と述べた。
香川県高松市を訪れた玉木氏は、国民民主党の県連大会で挨拶したほか、国政報告も行い、参加者からの質問に答えた。
この中で、参加者から被選挙権の引き下げについて考えを問われた玉木氏は、「選挙権が18歳なら、被選挙権もシンプルに18歳にしようということを提案している」と説明。
「若い人の数が減っているので、若い人の意見が通りにくくなっている。選ばれて当事者として政治に参加する人自体の年齢を引き下げて、参加者を増やしていかないと、なかなか厳しいのかなと思う」と述べた。
また、被選挙権の年齢引き下げについて、自民党内でも議論が始まったことに触れ、「超党派で少し動きをつくっていきたい」との考えを示した。
一方、国政報告では外交・安全保障についても語り、国際情勢が不安定になりつつあることに触れて、「アメリカの『核の傘』がなくなることになれば、安全保障も当たり前のことが当たり前でなくなってくる。韓国は、場合によっては核武装する可能性がある」と指摘。
そして、「世界がこれだけ不安定化する中で、日本が世界の安定のために役割を果たさないといけない。また、不安定な日本の中で、国民民主党が政治の安定をしっかりつくっていく要にならなければいけない」と述べた。
