【佐賀県産業労働部 水町智子副部長】
「産業労働部の方で昨日、金融の相談窓口を設置したところであります」

アメリカのトランプ大統領が発動した「相互関税」などを受け、県は4日、関係する部署間での情報収集や連携強化をはかるため、連絡会議を開きました。
4日の会議では、現時点で県内企業への影響は確認されていないという報告や今後に向けた体制強化などについて意見が交わされました。

県は3日、県内の中小企業を対象に金融特別相談窓口を設置していて、当面の間、平日午後5時まで受け付けているということです。

サガテレビ

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