国民・玉木代表、石破政権に緊急経済対策10日申し入れへ　“トランプ関税”受け「強力な経済対策が必要」

国民民主党が、石破政権に対し、党として取りまとめた緊急経済対策を10日に申し入れる方向で調整を進めていることがFNNの取材で分かった。複数の関係者によると、玉木代表らが10日に林官房長官と会談し、申し入れを行う方向。

国民民主党はこれまでに「物価高に苦しむ国民の暮らしを守り、経済の好循環を生み出す」として、「もっと！手取りを増やす」と題した緊急経済対策を取りまとめている。

玉木代表は3日、自らのSNSで、アメリカのトランプ政権の相互関税導入について、「急速に不確実性が高まっている。強力な経済対策が必要だ」と指摘。

その上で、「国民民主党が主張しているように、ガソリン代を下げ、電気代を下げ、コメの値段を下げ、税金の負担を下げよう」と訴えている。

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