石破首相は4日午後、与野党6党の党首と会談し今後の対応に協力を求める方針です。
国会記者会館からフジテレビ政治部・阿部桃子記者が中継でお伝えします。
政府としては、報復関税を行うのは難しく、当面、国内対策に軸足を置く考えで「経済対策」を求める声も上がっています。
トランプ関税への対応を含めた新たな経済対策について、政府内では「今は様子見だ」との声が出ていますが、自民党幹部は「やらないよりやったほうがいい」と必要性を強調し、政府高官は補正予算の編成についても「声が高まればあり得る」と話しています。
4日午前、アメリカ側に24％の関税の積算根拠をただす考えを示した石破首相は、4日午後、与野党党首との会談に臨みます。
石破首相：
国難とも称すべき事態でありまして、国挙げて与野党を挙げて取り組むということで、政府としてこれ以上ない対応を致してまいる。
立憲民主党・野田代表：
これはもう首相自らが先頭に立って、トランプ大統領と直談判をする、日本の基本的な姿勢を示すのは大事ではないか。
自民党幹部は「トランプとの交渉の司令塔を置くべきだ」と話すなど担当閣僚を新設すべきだとの声もあがっていて、各党の声を受けた政府の判断に注目が集まります。
