アメリカのトランプ大統領は、日本に24％の「相互関税」をかけることを発表しました。また日本時間の3日午後から輸入される自動車に25％の追加関税が発動されました。自動車業界への打撃が予想される中、県内の関連企業からも心配する声があがっています。
【田口電機工業 田口英信社長】
「25％という数字は驚きの一言につきる」
半導体や自動車部品などの表面処理加工を手掛ける基山町の田口電機工業。
扱うもののうち約3割が自動車に関連する部品です。
【田口電機工業 田口英信社長】
「電気自動車のパワー半導体、ハイブリッドにも使われているのでそういうものが影響を受けるとなると、大きな影響が我々の会社にも出てくることは間違いない」
田口英信社長はコストダウンに対応できるよう、早期の対策が必要と話していました。
県内の自動車部品メーカーなどでつくる県工業連合会の吉村正会長は、「半年ほど経てば、県内でも徐々に影響が出てくると考えられる。アメリカが方針を変えない限りは対策など取れないのではないか」としています。
このほか、佐賀市の自動車部品メーカーからは、「どれくらいの影響になるかは分からない。長期化すれば受注に大きな影響が出るだろう」と心配する声も。
別の県内企業は、「車両メーカーが売れなくなるとうちにも影響が出てくる長い目で見ると影響が広がるだろう」と話していました。
一方、県は3日、県内の中小企業を対象に、金融特別相談窓口を設置しました。
電話番号は、0952-25-7093。
3日から当面の間、午後5時まで受け付けているということです。
