日経平均株価は一時、2025年最大の下げ幅を更新しました。
東証アローズから、フジテレビ経済部・福井慶仁記者が中継でお伝えします。
3日の東京株式市場は取引開始直後から全面安の展開となりました。
日本に24％の関税を課すという内容は、市場では予想を上回る高い数字と受け止められています。
日本経済の悪化懸念が急速に高まり、平均株価は一時1600円を超えて値下がりし2025年最大の下げ幅を更新、節目の3万5000円をあっさりと割り込みました。
市場関係者からは、「世界経済の停滞懸念が強まった。今後、各国の交渉内容が注目されるが先行きは不透明だ」といった声が聞かれました。
関税発動に向けて、引き続き市場では混乱が続く可能性があります。
3日の東京株式市場の日経平均株価、午前の終値は、2日に比べ、1052円18銭安い、3万4673円69銭、TOPIX（東証株価指数）は、2562.71でした。
トランプ政権が関税を強化するたびに強まってきていた景気冷え込みへのアクセルが一気に踏み込まれた、そんな見方が広がっています。
企業の間では、高い関税の壁で貿易が急速に停滞してしまう警戒感が強まっています。
日本時間の3日午後には、輸出産業の屋台骨・自動車への追加関税が発動されます。
自動車メーカーの従業員は「当然心配ですけども。（Q.どういう影響が心配？）輸出、アメリカ・北米は稼ぎ頭なので」「非常に影響は大きいと思う」などと話しました。
心配されているのは、世界経済を引っ張るアメリカで景気が落ち込み、各国で経済が冷え込んでいく事態で、日本でもGDP（国内総生産）が最大2％程度押し下げられてしまうという試算も出ています。
輸出企業を中心に利益を上げにくくなれば、賃上げが進まなくなって消費にお金を回しにくくなります。
物価高に苦しむ家計はさらに冷や水を浴びせられる可能性があり、景気悪化をめぐる局面は新たな段階に入ったと言えます。
