高レベル放射性廃棄物いわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定をめぐり、玄海町を対象とした文献調査が進められている中、調査主体のNUMOは4月8日、玄海町に現地事務所を開設します。
「核のごみ」の最終処分場の選定をめぐっては、去年6月から玄海町を対象とした文献調査が進められています。
調査主体の原子力発電環境整備機構「NUMO」は、4月8日午後1時、玄海町内に現地事務所を開設します。
国道沿いの元飲食店の空き店舗に入居する予定で、NUMOは今後職員5人を常駐させ、調査方法や事業の進捗状況などについて、町民への説明や意見を聞く場所として活用する考えです。
また、NUMOは4月中旬、玄海町役場で町内で初めての開催となる住民との意見交換会を予定しています。
公募で5人程度の住民参加を想定していて、今後も同様の意見交換会を3か月に1回程度開催していく方針です。
