トランプ大統領が2日発表した、日本への24％の関税、そして自動車製品に関して25％の関税を課すことについて、アメリカで日本企業を多く支援するJETRO＝日本貿易振興機構ロサンゼルス事務所の梶田朗所長は日本への影響は大きいと話します。
梶田所長によるとアメリカはこれまで各国からの輸入品に対して、平均して3％台の関税をかけていて、変更はとても重い課税になるといいます。
JETRO ロサンゼルス事務所梶田朗所長：
日本が一番アメリカに輸出しているのは、自動車が一番多い。電気製品とか機械類とか、比較的関税率が低いか無税だったところに、一気に20％台の関税がかかるのは非常に影響が大きい。
JETROも日本産の食品の輸出のプロモーションを一生懸命やっていて、ロサンゼルスでも日本食は今、大変なブーム。本当の日本食を食べたい、日本から米、菓子、日本酒を輸入して飲みたいというファンが増えてきている。そこに大きな関税をかけられると、やはり価格が上昇してしまう。消費が減退し、これまでの伸びに水を差すことになりかねず、心配している。
また、トランプ大統領が24％の関税の根拠として「日本はアメリカからの輸入品に46％の関税をかけている」と発言したことについて、梶田所長は協議の必要性を指摘しています。
さらに、日本の中小企業は、アメリカ国内で生産するなど、急にサプライチェーンを変更することは難しいため、支援策が必要だと強調しました。
