元タレント・中居正広氏の性暴力を認定し、フジテレビの人権意識の低さなどを指摘した第三者委員会の調査報告から一夜。

被害を受けた元アナウンサーの女性が4月1日、代理人弁護士を通じて、「昨年12月に本事案が週刊誌などで報道されてから、ネット上などで事実でないことを言われたりひどい誹謗（ひぼう）中傷をされたりすることが続いていたので、昨日第三者委員会の調査報告書が公表されてその見解が示され、ほっとしたというのが正直な気持ちです」とコメントを発表しました。

一方、報告書で指摘されたハラスメント事案について、フジテレビ・清水社長は4月1日朝、「これについては速やかに事実関係を確認して、必要な処分を必要な手続きでやりたいと思います」と話しました。

第三者委員会の調査報告書公表で広がる余波。

報告書の中で、中居氏と元アナウンサーの女性のトラブルを認識したあとの対応に問題があったとして、当時の港社長とともに名指しされた関西テレビの大多亮社長は3月31日夜、「厳しいご指摘を受けたことを真摯（しんし）に、そして深く受け止めております。被害に遭われた女性には寄り添うことができず、心よりおわび申し上げます」とコメントを発表しました。

また、取締役退任以降コメントを出していない日枝元相談役について、フジテレビ社外取締役 文化放送・齋藤清人社長は1日朝、「長きにわたってけん引されてきた方ですので、何か、本件に関してメッセージを発信する機会があると日枝元相談役が判断すれば、そこは発信していただければと思う」と話しました。

そして、1日の国会。

村上総務相：
民間放送事業の存立基盤に影響を与えかねないばかりか、放送に対する国民の信頼を損ないかねない事態である。

重大な事態との認識を示したうえで、村上総務相は行政処分も含めた対応について問われると、「必要な対応につきましては、速やかに検討を行ってまいりたい」と述べました。

あらためて強く問われている、フジテレビの対応やその根底にある企業風土。

31日に行われた第三者委員会の会見では、“二次加害”という言葉を使い、その問題を指摘しました。

第三者委員会・竹内朗委員長：
コンプライアンス推進室ですとか、外部の専門家に相談せず判断をしてしまった。被害者に寄り添わない“二次加害”と評価されるものであった。