ワシントン事務所を巡る問題で設置された調査検証委員会は28日、「運営を継続するのであれば、日米の専門家と十分な検討を行うべき」と結論づけた最終報告書を玉城知事に提出しました。
沖縄県が1月に設置した調査検証委員会は日米の弁護士などで構成され、ワシントン事務所の設立の経緯や法令の適合性などを6回にわたり調査、検証しました。
委員会は28日、設立の手続きに重大な瑕疵があることは明らかで、その後の運営も含めて違法となる可能性が否定できないと指摘したうえで、事務所の継続については、「日米の専門家と十分な検討を行うべき」と結論づけた最終報告書を玉城知事に手渡しました。
調査検証委員会 竹下勇夫 委員長：
ワシントン駐在の必要性を論ずる必要があるかどうかは私達の判断の対象外ですが、続けるのであれば、改めて日米双方の専門家の意見を十分に聞き取って、出直した方がいいのではないかということが結論であります
玉城知事は、委員会からの最終報告を精査し適切な形態を検討し、新たな体制で再スタートできるよう全力で取り組みたいと述べました。
