旧統一協会の高額献金や霊感商法の問題をめぐり、東京地裁は25日、教団に解散を命じました。2022年の安倍元総理銃撃事件を契機に、改めて献金被害などが社会問題化し、政界との密接な関係も浮き彫りになった教団に重い司法判断が下されました。法令違反を理由にした解散命令の決定はオウム真理教などに続き3件目で、教団は抗告するとしています。県内の反応を取材しました。
＜県民の声＞
「苦しんでいる人がたくさんいるので、解散は仕方ない」
「統一教会だけでなく、だまされた人をどう救うかを考えなければいけない。食いものにする人たちがいることが問題の底辺にある。」
「宗教には国が介入してはならないという考えが前提にあるが、それでいいのか。そもそも宗教とは何なのか。宗教という名を借りて金儲けしているのではないか。そもそも金儲けを目的に宗教をしている気もする」
福井市内にある旧統一教会の「世界平和統一家庭連合福井家庭教会」の関係者によると、25日に東京地裁が命じた解散命令を受けて、不安に感じている信者には自宅を訪問し聞き取りを行っているといいます。ただ「何かが変わることはないのではないか。まだ教団の方向性が決まっているわけではない」と話しました。
また、2022年に発生した安倍元総理銃撃事件以降、教団では「むしろ会員同士の結束が固まっている」といいます。
一方、献金被害については、民事裁判などから2009年までに少なくとも全国で1500人を超えていて、約204億円にのぼっています。
県警によりますと、県内で「教団から家族を脱退させたい」など、旧統一教会に関する警察への相談件数は、統計を取り始めた2022年9月から2月末までに4件あったということです。
