立憲民主党の小川幹事長は25日の記者会見で、東京地裁が旧統一教会に解散を命じる決定を出したことについて、「被害の大きさに鑑みれば当然の決定だ」とした上で、「引き続き被害者の救済、再発の防止を総合的に党としては進めていきたい」と述べた。
多くの所属議員に旧統一教会との接点があった自民党については、「自ら率先して真相を究明し、説明責任を果たし、責任追及を全うするという姿勢は一貫して感じられなかった。長年、政権与党をつとめてきた政党として極めて不十分であり、失格だと言わざるをえない」と批判した。
また、小川氏は、商品券配布問題をめぐり、自民党の森山幹事長が「長年の習慣という認識は持っていない」、党内調査は「今のところ考えていない」と述べたことについて、「不適切ではないかと申し上げたい」と述べた。
そして、「歴代政権にさかのぼる可能性があり、原資は何だったのかも含めて、ぜひ積極的に自ら調査を敢行してほしい」と求めた。
一方、石破首相と官邸で会談した公明党の斉藤代表は記者団に対し、石破首相から「強力な物価高対策を打ち出す」と伝えられたと説明した。
これについて小川氏は、「高額療養費もそうだったが、二転三転ブレブレで、非常に腰が定まらない。自分たちが提出した本予算に自信がないのかと改めて申し上げたい」と批判した。
その上で、「物価高対策が不十分だが、それを自ら露呈し、告白し、自白しているようなものだ。厳しく対峙したい」と強調した。
