ワシントン事務所の問題を巡り24日、県議会の百条委員会で翁長県政で副知事などを務めた謝花喜一郎氏や池田副知事が参考人として招致されました。
謝花氏は、ワシントン事務所が設置された翌年に、事務所を所管する知事公室長に就任し2018年からは、副知事を4年間務めました。
謝花氏は、株式会社として設立されていたことは当時、認識していなかったとした一方で、知事公室長として「知り得るべき立場だった」と述べ謝罪しました。
その上で、決算書が無いなどワシントン事務所の資金の流れが不透明だったことについて、委託事業であることが要因の一つだという考えを示し、見直すべきと述べました。
元副知事謝花喜一郎氏：
（設置から）10年経ちますとそろそろ自前で出来るような仕組みが構築する時に来ているのではないかと。金の流れがしっかり分かって客観性透明性を確保することが大事だろうと思っています
また、午後からは、当時、基地防災統括監として関わっていた池田副知事が出席し、設立の経緯など質疑が行われました。
このなかで委員からは、事務所の設立は、池田副知事も出席していたウェブ会議で報告がなされたという証言があったとしてその認識を質しました。
池田副知事：
訪米に関する話題が中心だったと思います法人登記について具体的にどんな話だったかいま思い出せない
このほか、調査検証委員会の最終報告に従うかという質問に対しては「重く受け止める」と述べるに留めました。
