土地取引の際、価格の指標となる地価が18日公表されました。
沖縄県内では住宅需要の高まりにより住宅地の上昇率は全国一となっています。
地価公示は、土地の取引における適正な価格となる指標を示すもので、毎年行われています。
調査は県内21市町村・189地点を対象に行われ、住宅地と商業地が12年連続、工業地は13年連続で上昇しました。
県内全体の住宅地の上昇率は、7.3ポイントと全国で最も高く、調査が行われた21市町村全てで上昇しました。
特に石垣市では、平均上昇率が19.4ポイントと2024年より7ポイント以上伸びていて、中心市街地では地元需要が堅調なのに対し、供給が少ない事も影響しています。
また、旧空港周辺の地区では、今後実施される区画整理事業への期待感で需要が強まっています。
那覇市や中南部・離島では、富裕層の移住や別荘の需要により地価の上昇を支えています。
県内では住宅地だけでなく、商業地や工業地についても観光客の回復や、県外からの投資による経済の拡大を受け、今後も地価の上昇が続く見通しです。
