ワシントン事務所の予算が焦点となっている2025年度の一般会計予算案を巡り、議会側から修正案が提出された場合の対応について問われた玉城知事は、拒否権を行使するかは「適切に判断していきたい」と述べました。
沖縄県議会では18日、過去最高額となった総額8894億円の2025年度の一般会計予算案に対する総括質疑が行われ玉城知事が出席しました。
予算案を巡ってはワシントン事務所の運営費が焦点となっていて、野党からは、予算を削除して予備費に移すべきではないかと指摘しています。
これに対し県は、予備費に移した場合、ワシントン事務所の予算の執行が困難となる見解を示しました。
また、議会側が予算の修正案を提出した場合に、これを拒否して”再議”を行う考えがあるか問われた玉城知事は次のように答えました。
玉城知事：
2025年度の当初予算が議会において十分に議論されたうえで議決されることについては当然重く受け止めたいと思います。いっぽう、地方自治法に基づき知事が行使できる権限については適宜適切に判断して参りたいと
予算の修正案を巡っては、現在、与野党で提出に向けて協議が重ねられています。
