ワシントン事務所の事業費が焦点となっている2025年度の一般会計予算案を巡り、13日、沖縄県議会の与野党が予算の修正案に向けて協議しましたが結論は出ず、議論は平行線となりました。
ワシントン事務所を巡っては、設立の経緯や運営について問題があると指摘され、県議会の百条委員会や、県による調査検証委員会が設置されています。
県は、2025年度の一般会計予算案にワシントン事務所の事業費およそ3900万円を計上していますが、野党・自民党無所属の会は「違法性がある」としてこれを認めていません。
一般会計予算案の審議に向けて与党側は2月、事務所の事業費をおよそ2600万円に減額する案を提示していましたが、野党側は3月13日、「県の調査検証委員会の報告で疑惑がさらに深まった」として修正案に応じませんでした。
修正案の提出に向けては、引き続き与野党間で協議を継続することを確認していて、開会中の県議会の予算特別委員会に修正案がいつ提出できるかが焦点となってきます。
