沖縄県議会でワシントン事務所の事業費を含む予算案が県に差し戻されたことについて玉城知事は早ければ17日中にも対応を決める考えを示しました。
12日に開会した県議会では2025年度の一般会計予算案を巡ってワシントン事務所の事業費が計上されていたことに野党の自民党・無所属の会が反発し議案を執行部に差し戻す返付動議が可決されました。
予算案の返付に関する法律上の規定はなく県は総務省に対しこの取り扱いを問い合わせているところですが、玉城知事は19日から始まる代表質問の前に対応を決めたい考えです。
玉城知事：
きょう、明日には対応について確認を踏まえた上で（予算案の）一定の方向性は出せるのではないかなと思いますね
ワシントン事務所の事業費を予備費に差し替えることを提案している自民党・無所属の会は17日午後、「交渉のボールは県側にあるが反応がない」と批判しました。
自民党・無所蔵の会：
議会の正常化に向けた妥協点を見出すための落としどころについての交渉の呼びかけ等がいまだにないまま現在至っているわけですね
予算案を専決処分で執行する手もあることについて玉城知事は「あくまでも法律に則った手続きを重視する」と明言を避けました。
