アメリカ兵による少女暴行事件を受けて2024年12月に開かれた県民大会の実行委員会が6日、日米地位協定の改定などを政府に直接要請しました。
外務省や防衛省を訪ねた実行委員会のメンバーは地元への速やかな情報提供や日米地位協定の抜本的改定を求める大会決議を手渡しました。
県民大会実行委員会親川裕子共同代表：
（地元や防衛局への連絡が無かったことに）繰り返される性暴力にいかにして少女、また女性を守る立場を認識していらっしゃるかに対して強い不信感を抱かざるを得ませんでした。再発防止・綱紀粛正について強く求めていただきたい
対応した英利アルファイヤ外務大臣政務官は事件の再発防止を協議するフォーラムについて「日米双方と地元の利益に叶う具体的な協力を生み出していけるよう支援したい」と説明しました。
また、「アメリカ側が発表した一連の再発防止策が事件事故の再発防止に繋がると」との認識を示しました。
