都議会自民党の政治資金パーティー収入の不記載問題で、直近5年間の不記載額が3000万円前後に上る可能性があることが分かった。

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都議会自民党の政治資金パーティーでは、1人100万円分の販売ノルマがあり、複数の都議らがノルマを超えた分を自身の収入とし、会派と都議のどちらの収支報告書にも記載していない疑いがある。

関係者によると、会派の不記載額は、直近5年間で3000万円前後に上る可能性があることが新たに分かった。

虚偽記載の立件の目安は3000万円とされていて、東京地検特捜部は、会計担当者や都議らの聴取を進めている。

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