厚生労働省は、自営業などが加入する国民年金の保険料について納付期間を現在の「60歳までの40年」から「65歳までの45年」に5年間延長した場合の試算を検証する方針を固めた。
長期的な年金財政の点検を行う「財政検証」では、制度改正をした場合に将来の年金給付にどのような影響を与えるのかの試算を行う。
今年の試算では、国民年金の保険料の納付期間について、65歳までの45年間に5年延長した場合、高齢者が受け取る年金額が増える一方で、将来世代が受け取る年金額がどう変化するかを算出する方針。
この他、試算には
▼パートなどの短時間労働者が厚生年金に加入する要件を緩和
▼65歳以降の賃金に応じて厚生年金が減る「在職老齢年金」の見直し
▼厚生年金で高所得者が支払う保険料の上限引き上げ
▼年金受給額の伸びを抑えるマクロ経済スライドによる基礎年金での抑制期間見直し
などが盛り込まれる見通し。
厚労省は、専門部会で試算項目を正式に決定した上で、検証結果を公表し実施するかどうかを決める方針だ。