岸田首相は6日の衆院予算委員会で、国民民主党の玉木代表から、ガソリンの高騰時にガソリン税を引き下げる「トリガー条項」の凍結解除の決断を求められたのに対し、自民・公明・国民民主3党の実務者チームで至急検討させる考えを示した。

岸田首相は「（現在実施中の）激変緩和措置の出口戦略について、結果を3党の検討チームにおいて出していきたいと考えている。提案をいただいたならば、3党の検討チームにおいて検討させたい」と述べた。

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玉木代表は岸田首相の即時の決断がないと5月からのトリガー条項発動に間に合わないと指摘し、その場合は「協議の離脱を決断せざるを得ない」と表明して改めて凍結解除を迫った。

これに対し岸田首相は、「5月以降の燃油価格の安定が重要なのは同感だ。今日も新しい提案をいただいたが（トリガー条項発動に伴う）事務処理は大丈夫だと言うが、今までの議論を振り返りると事務的対応が可能かも大きな論点だったことは事実だ。しかし新しい提案をいただいたわけだから至急検討する」と述べるにとどめた。

国民民主党は、自民・公明両党とトリガー条項の凍結解除の是非について協議に入っているが進展のない状況が続いている。

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