5日の衆院予算委員会で立憲民主党の井坂議員は、政党から幹部議員に支出される政策活動費について「年末に余っていれば納税の義務があり、納税していなければ脱税になる」と指摘し、「政策活動費を5年で50億円以上受け取っていた二階元幹事長は政策活動費を毎年年末までにすべて使い切っていたのか」と質した。
これに対し岸田首相は「二階元幹事長については党勢拡大・政策立案・調査研究こうした政策活動費の目的に沿ってすべて政治活動に必要な経費として適切に使用されているものと認識している」と答えた。
井坂氏はさらに、二階氏に対して政策活動費を使い切ったか聞いたのかと尋ねたが、岸田首相は「確認するまでもなく、適切に使用されているものと認識している」と答えた。
井坂氏は「性善説みたいな発想で野放しにしてきたから今、国政を揺るがす問題が起こっている。当然使っているだろうでは済まない」として、岸田首相が二階氏に直接電話で確認するよう迫った。
岸田首相は「本人に電話をかけて確認しろということだが、これは当然、政治活動に使われているものであると思うし、党役員全てがこの政策活動費については本来の目的通りお金を使っていると私は確信している」と述べ、確認を拒んだ。
井坂氏は「自民党以外はみんな政策活動費は廃止、あるいはすべて使途を公開すべきだと言っている」と見直しを迫ったが、岸田首相は明言を避けた。これを受けて井坂氏は「そんな脱税天国みたいな答弁で国民が15日から確定申告で納税してくれるのかと思う」と岸田首相を批判した。
