能登半島地震から14日目。
死者は221人、今も24人が安否不明のままとなっている。

岸田首相は、初めて被災地を視察したうえで、2023年度予算の予備費から、新たに1,000億円を超える規模の支出を決定する方針を表明した。

岸田首相は、石川・輪島市と珠洲市の避難所を訪れ、「大変な状況が続いているが、未来に希望を持てるよう努力する」などと避難者に伝えるとともに、生活の現状や要望に耳を傾けるなどした。

その後、記者団に被災地支援の方針を説明した。

岸田首相「月内に今月9日に続く予備費『第2弾』(として)、1,000億円を上回る規模の使用を決定することを想定して調整を進めていく」

また、被災地での雇用維持に向け、「雇用調整助成金」の助成率を引き上げ、支給日数を延長する方針を明らかにし、道路などのインフラについて「自治体に代わって国が責任を持って本格復旧まで行う『権限代行』を緊急に実施する」と述べた。

さらに、2024年度予算案の予備費を、当初の5,000億円から1兆円に倍増すると表明した。

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