立憲民主党は9日、「能登半島地震の復旧・復興を最優先することを求める声明」を発表した。声明文の約3分の2を大阪・関西万博のことに充てていて、「資材や重機、技術者の労働力は限られている」と、大阪府・吉村洋文知事の発言も意識したものとなっている。
声明文では「震災からの復旧・復興には莫大な時間とコストを要することが容易に予想される」と指摘。その上で、大阪・関西万博が「来春の開催に間に合うか、まさにギリギリの状況」だとして、「仮に万博関連工事にこれまで以上に大量の人員、重機、資材などを投入することになれば、被災地の復旧工事にしわ寄せが行くことが強く懸念される」としている。
声明文ではさらに、「万博関連の建築リソースが不足して工事が予定通りに進まなかったり、建設費がさらに増大することが想定されるのであれば、現在の計画を縮小変更するなどして、予算内で予定通り実施できるよう調整を行うべき」と主張。「万博のために被災地の生活再建等が遅れるという事態をなんとしても避けるべき」としている。
万博をめぐっては大阪府の吉村知事が4日、「復興支援と万博は二者択一の関係ではない」と万博工事を計画通り進めるべきとの考えを示しているが、声明文は「資材や重機、技術者の労働力が限られているという観点に立って、政府は震災からの復旧・復興が最優先であることを明確にすべき」と結んでいる。
