日本商工会議所の小林会頭は4日、故ジャニー喜多川氏による性加害問題について2度目の会見を開いたジャニーズ事務所について、「以前に申し上げた事が一部実行されている」と評価しつつも、「今後を良く見る必要がある」と慎重な姿勢を見せた。
小林会頭は9月に開かれたジャニーズ事務所の最初の会見の後、「社名を変えた方がよい」と話していた。
2度目の会見でジャニーズ事務所は、社名を「SMILE-UP.（スマイルアップ）」に変更した上で、被害者への補償とケアに集中すると発表した。その上で、タレントのマネジメントや育成については、新たな会社を立ち上げ、社名は公募するとしている。
小林会頭はこの2度目の会見について、「申し上げた事が一部実行されている」と評価した。
一方で、被害者への補償について実際にどうなるのかを見る必要があるとした上で、マネジメントを行う新会社についても、「そこにどういう人が入って、株主構成になって、どういうガバナンス行うのかよく見る必要ある」と指摘した。
帝国データバンクによると、テレビCMをはじめとする広告などにジャニーズ事務所のタレントを起用した上場企業のうち、9月20日末時点で、放映中のCMなどを「中止する」と表明した企業が19社にのぼり、契約期間満了後に「契約を更新しない」などの対応をとったのは14社あるなど、企業の「ジャニーズ離れ」が進んでいる。
同じ経済3団体の一つである、経済同友会の新浪代表幹事は、3日の記者会見で、ジャニーズ事務所の会見について、「まずは前進した」と一定の評価をしたうえで、被害者の救済方法などの「詳細をまだ理解していない。被害を受けられた方々が救済されていくのを見届ける必要がある」との認識を示していた。
