ウクライナがアメリカから軍事支援を受け続けるためにウクライナが実施すべき改革をホワイトハウスが列挙したとウクライナメディアが報じた。
ホワイトハウスの改革案は、文書でウクライナの大統領府などに送られたという。
ウクライナ国有企業の摘発のほか反汚職機関など司法全般に渡っていて、実施すべき時期も期間を区切って記されている。
このほか、今後1年間は、国防省や治安機関の動きに特別な注意が払われることになっているという。
欧米のウクライナ支援疲れが指摘される中、アメリカが汚職が散見されるゼレンスキー政権に自制を求めた形だ。
