少子化により私立大学が定員割れしていることを受け、文部科学省は、大学同士が連携や統合する相手を見つけるためのマッチングシステムを開発する方針であることがわかった。
2022年の春に、入学者が定員割れした私立大学は、全国598校中284校に上り全体の47.5％を占め、過去最多となった。
この問題をめぐり、文科省は他の大学との連携や統合を検討している大学が、条件の合う大学を見つけるためのマッチングシステムを開発する方針を固めた。
私立大学の情報を管理する事業団が、システムの開発を進めるということだ。
日本私立学校振興・共済事業団の福原紀彦理事長は取材に対し「いまこそ正念場だと私は思う。合併や統合が進むように、できるだけの情報共有は図りたい」と述べた。
文科省は、システムの開発を含む大学の支援策として、来年度の概算要求におよそ3000億円を盛り込む方針で、「少子化が進む中で私立大学は留学生の受け入れや、社会人のリスキリングなどにも対応する必要がある」として大学改革を呼びかけている。
