6月6日、第4回デジタル社会推進会議が開催され、デジタル社会の実現に向けて政府が取り組むべき重点計画の改定案がとりまとめられた。

新たな重点計画では、マイナンバーカードの機能拡充に向けて、1.カードの利便性向上、2.カードの機能向上、3.安全・安心対策と取得環境整備が3本柱として推進される。

利便性については、運転免許証や健康保険証のマイナンバーカードとの一体化・スマートフォン搭載の検討などが盛り込まれる。

カードの機能向上については、マイナンバーカードの交付開始から10年となる2026年中に、暗号や偽造防止技術などを見直してセキュリティ対策を強化した新しいマイナンバーカードの導入を目指すことや、成人以降のカード更新を完全オンライン化できないかを検討することも盛り込まれた。

また、安全・安心対策としては、マイナンバーカードを巡り誤登録などが相次いだ問題を受け、人為的なミスを減らすために人が介在する機会を減少させるデジタル化の推進を目指す。

重点計画は6月9日に閣議決定される見通しだ。

経済部

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