岸田総理が3日に到着したモザンビークでは中国が巨額の投資で影響力を示すなか、日本がどれだけ存在感を示せるかがカギになります。
首都マプトでは、中国の投資で建設された全長3キロの橋が街の象徴となっています。ショッピングモールやホテルなどが集まった巨大施設も中国資本で建設されたもので、その存在感は際だっています。
これに対し、日本も継続的な支援を行ってきました。地元の漁業関係者を支援しようと日本の協力で作られた魚市場には、多くの魚や貝、新鮮なイカなどが並んでいます。
市場の店員は、取材に対して、この市場の建築を手伝ってくれた国は日本です。お客さんは市場に来てくれるので魚はよく売れて、漁師も店員も恩恵を受けています」と話しています。
日本の無償資金協力で作られた魚市場は2015年に完成し、地元市民や観光客で賑わっていますが、日本の存在はまだ十分に浸透していないようです。
JICA小林千晃次長は、「首脳の訪問の意味するところは大きく、日本がよりモザンビークに親近感を感じていただける国になるということが一番私の期待です。一帯一路も、自由で開かれたインド太平洋も、ぶつかっているような現状は正直この国で見ることはありません。ハードのソリューションと技術面・制度面のソフトのソリューションを組みあわせて解決に導くことができるところが我々日本の強みです」と話している。
経済的に苦しい途上国にとっては、多額の資金を投入する中国に頼らざるを得ない事情もありますが、日本流のきめの細かい支援を根付かせられるか、岸田総理の外交手腕が問われています。
