第2波阻止へ…首相自ら表明「接触確認アプリ」

緊急事態宣言の全面解除を伝える中、突然安倍首相が述べた感染拡大第2波を防ぐ鍵。

安倍首相:
その鍵は接触確認アプリの導入です。
我が国では個人情報は全く取得しない、安心して使えるアプリを来月中旬を目途に導入する予定です。

感染拡大防止に「接触確認アプリ」の導入を公表した安倍首相。ネット上にはさっそく”アベノアプリ”という言葉も登場した。

では、この“アベノアプリ”で、どう感染を防げるのだろうか?
手順はまず、アプリをダウンロードする。するとアプリを利用している人同士が1メートル以内の距離で15分以上一緒にいると、接触として記録される。
この通信手段には近距離無線通信「ブルートゥース」を利用。匿名で記録されるため、個人名が公開されることはないということだ。

そして、もしアプリの利用者の感染が確認された場合、保健所のシステムに登録される。

その後、感染者本人がアプリで感染を申告。その情報がこの感染者と接触をした記録があるアプリの利用者にも通知される。
自分が1日にどこで何人と接触したか、感染者と接触をしたかが手軽に確認できるため、利用者が自発的に感染防止や治療につなげられる効果が期待されている。

個人情報の管理は大丈夫?

しかし、個人情報の流出を心配する声もある。

竹本IT政策相:
個人情報が絶対外に漏れないという配慮をしながらやっていきたい。
政府が言うことで安心感をもって使っていただける。

アプリを利用するにあたり、政府は個人の電話番号や位置情報は取得しないとしている。
一方、海外のアプリの中には、あえて個人の行動履歴を公開しているものもある。
韓国の民間企業が開発したアプリは感染者が以前いた場所を知らせてくれる。
自治体が公開した感染者の行動履歴を公開することで、感染防止につなげていた。

一方、シンガポールではアプリに電話番号の登録が必要で、プライバシーを心配してか、ダウンロードの数が人口の25%にとどまっていた。

アベノアプリは個人情報に配慮するとしているが、果たして日本で受け入れられるのだろうか?
街の人からは「個人情報の問題もあると思うので、その点がクリアになれば良いんじゃないかな」、「監視社会になりかねないので、どうなのかと思う。もうちょっと他にやり方があるんじゃないかと思う」との声が上がった。

こうしたアプリは「人口の6割以上が利用しないと効果がない」と言われている。
政府は積極的なアプリの登録と活用を呼びかけ、6月中旬の公開を目指して開発を進める方針だ。

(Live News it!5月26日放送分より)