日韓の懸案であるいわゆる元徴用工の裁判を巡り韓国側原告を支援する日本の団体が韓国で会見を開き日本企業などへの圧力強化を訴えた。

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韓国南西部の光州市で開かれた会見には日本から支援団体の代表が出席し日本企業が賠償に応じない間に「原告らが他界し惨憺たる思いだ」と述べた上で、問題解決に向け「韓国側で日本企業や日本政府への圧力を強化する必要がある」と主張した。

韓国政府は、既存の財団を活用し日本企業の賠償を肩代わりする案などを検討しているとみられる。

今後は「公聴会」のような開かれた場でさらに議論する予定だが、原告側は日本企業に財団への出資と謝罪を求めていて取りまとめができるかは不透明だ。

岸田首相と韓国・尹錫悦大統領は、今年11月、カンボジアで3年ぶりに日韓首脳会談を行い、早期解決を目指すことを確認している。

国際取材部

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