岸田首相は、28日、物価高などに対応する総合済対策の閣議決定を受けて記者会見した。来年1月から、高騰する電気代・ガス料金を支援し、ガソリン代の支援を含め、来年度前半にかけて、標準的な家庭で1世帯あたり総額4万5千円の支援を行う方針を表明した。
岸田首相は、28日の臨時閣議で決定した経済対策について、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策だ」と強調。「財政支出39兆円、事業規模で約72兆円。これによりGDPを4．6％押し上げる」と述べた。
そして、「電気代の2割引き下げやガソリン価格の抑制などにより、来年にかけて、消費者物価を1．2％以上、引き下げていく」と述べた。
物価対策で特に重点を置いたのはエネルギー価格対策だとして、「ガソリン・灯油・電力・ガスに集中的な『激変緩和措置』を講じる」と述べた。
具体的には、「家庭の電気代について、1月から、来年度初頭に想定される平均的な料金引き上げ額、約2割分を国において負担する」、「ガス料金についても同等の措置を行う」と説明した。
さらに、「現在1リットル当たり30円引きとなっているガソリン価格の引下げを来年も継続する」と述べた。
そして、「これらにより、総額6兆円、平均的な一家庭で、来年前半に総額4万5千円の支援となる」と表明した。
