5月末前に「宣言」解除の可能性にも言及

安倍首相は4日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を5月31日まで延長した。記者会見では「収束のための1カ月だ」として、引き続き感染防止への協力を呼びかけた。

安倍首相:
1ヶ月で緊急事態を終えることができなかったことについては、国民の皆様にお詫び申し上げたいと思います。さらに1カ月続ける判断をしなければならなかったことは、断腸の思いです

安倍首相は会見の冒頭、こう述べた上で「14日を目途に、専門家に地域ごとの感染者数の動向医療提供態体制の逼迫状況を分析してもらう」とし、「可能であれば、期間満了を待たずに緊急事態を解除する」と説明した。

業態ごとに感染予防ガイドラインを策定へ

また商店やレストランの営業、文化施設、小規模なイベントなどについて、専門家会議が示した「新しい生活様式」を参考に感染防止対策を十分講じて実施するよう求めた。そして、今後2週間を目処に業態ごとに、感染予防策のガイドラインを策定する方針を示した。

一方で、飲食店などの家賃負担の軽減、雇用保険や雇用調整助成金の拡充、アルバイト学生への支援については「与党の検討を踏まえ、速やかに追加的な対策を講じる」と表明した。
治療薬として期待されているアビガンについては「有効性が確認されれば、今月中の承認を目指したい」と述べた。

「解除」のためのもう一歩踏み込んだモデルを

三田友梨佳キャスター:
安倍首相の会見、石倉さんはどうみましたか。

(株)キャスター取締役COO・石倉秀明氏:いま国民が知りたいことは、緊急事態宣言がいつ解除されるかということよりも、どうやったら解除されるのかという指標がほしい、ということが大きいと思うんですよね。会見のなかでも新規感染者数が、退院する患者数よりも下回る、と一部触れられていましたが、それがどのくらい水準を下回ったらいいのかとか、どのくらい続いたら解除されるのかとか、もう一歩踏み込んだ具体的なモデルがほしかったな、と思います。

三田友梨佳キャスター:
目標となる数値とともに、どのような道筋を描いているのか示すことが必要ということですよね

(株)キャスター取締役COO・石倉秀明氏:
そうですね。一番怖いのが、いままで頑張って自粛してきたわけですが、あと一カ月つづくとなると、経済的に厳しくなって、経済活動を再開するお店や人がふえて、感染がまた広がってしまうということだと思うんですよね。ただ、それを責められないくらい、中小企業やお店、個人の方で経済的に厳しくなっている人が多くなっていると思いますので、あと一カ月どう踏ん張っていくのか、というための追加支援が必要なのではないかと思います。

日本は罰則無しの自粛でここまできたのだから…

三田友梨佳キャスター:
例えばどのような支援が必要なのでしょうか。

(株)キャスター取締役COO・石倉秀明氏:
飲食店だったり、お店にとっては家賃が非常に大きな固定費なんですが、お店を借りるときに半年分くらいの家賃をめどに保証金として預けていたりするんですね。先に預けている保証金から、家賃を数カ月分充当していくということができると一気にキャッシュフローが楽になると思います。また引き受けてくれた不動産会社に対して、減税や追加融資をしていくことも有効かと思います。いずれにせよ、罰則無しの自粛だけでなんとか日本はこの状況まできたのですから、最後は世界に向けて誇らしい結果になることを目指すためにも、あと一歩踏み込んだ支援策が、保険としてはやく実施してもらいたいです。

三田友梨佳キャスター:
ひとりひとりが我慢の生活を送る中で、延長した期間であらたな保証を含めてどのような対策を講じていくのか、この先、なにをもって解除されるのか、明確な基準が、自粛生活を頑張っていく中で求められているのだと思います。

(「Live News α」5月4日放送分)