私がお伝えしたいのは「水の事故から子どもを守れ!」です。
きょう7月25日は「世界溺水防止デー」です。
日本では、5年間で278人もの子どもが溺れて亡くなっていて、特に5歳以上は海や川での事故が中心です。
水辺のレジャーを楽しむ前に、消費者庁がまとめた予防策を確認してください。

ポイントはこちら!「子どもから目を離さないのが基本!

消費者庁がまとめた、子どもを水の事故から守るための重要なポイントは以下の3点です。

①子どもだけで水に近づかない、近づけさせない工夫を
②子どもが水に接する場合は、大人は目を離さず、手の届く範囲で見守りを
③水に関する危険と対処法を学習し、事前の準備を

この基本的な3点を踏まえた上で、海や川など、場所に合わせた対策を取ることが重要です。

海では遊泳禁止になっている場所では絶対に泳がないようにし、風の向きや波の高さ、満潮か干潮かを確かめてから入るようにすること。
また、海水浴場での溺水事故は、その多くが沖に向かって強く流れる「離岸流」によるものです。
河口付近や堤防沿い等の人工物付近、岩場などでは離岸流が発生しやすいため、入水はできるだけしないように注意が必要です。

川のレジャーでは、一見穏やかな流れに見えても地形などの影響で流れが一定ではないこともあり、事故の多くはこうした場所で起きています。
また、今いる場所は晴れていても、上流などで雨が降ると一気に水位が上昇することもあります。ダムのある川では事前に放流情報を確認し、サイレンが鳴ったらすぐに離れるようにしてください。

海や川でのレジャーの際は、滑りにくく脱げにくい、かかとのある履物を履き、ライフジャケットを着用するなど、溺水事故が起こりにくい環境を作ることが大切です。

記事 7 藤村さおり

フジテレビ報道局FNNプロデュース部 元フジテレビアナウンサーを経て現職

記事 607 経済部

「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。
世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、AIや自動運転などをめぐる最先端テクノロジーの取材も続け、技術革新のうねりをカバー。
生産・販売・消費の現場で、タイムリーな話題を掘り下げて取材し、映像化に知恵を絞り、わかりやすく伝えていくのが経済部の目標。

財務省や総務省、経産省などの省庁や日銀・東京証券取引所のほか、金融機関、自動車をはじめとした製造業、流通・情報通信・外食など幅広い経済分野を取材している。