深刻化する「教員不足」の問題をめぐって、名古屋大学大学院の教授らが、業務実態の調査に乗り出し、その結果を発表した。調査は、去年11月、全国の20～50代の公立小･中学校の教員924人を対象に行われた。アンケートに答えたのは、管理職ではないフルタイムの教師で、その過酷な労働実態が明らかになった。
休憩時間「ゼロ分」が半数も 「魅力ある」仕事
調査結果によると、休憩時間についは、小学校教師のうち51.2％が「0分」と回答し、次いで「6分～10分」が15.5％だった。中学校教師も47.3％が「0分」と答え、次に多かったのは「21分～30分」だった。調査をした名古屋大学大学院の内田良教授（教育社会学）は記者会見で、「ずっと子供の相手をしていて、トイレにいけず体を壊す教員もいる」と話した。
一方で、アンケートに答えた人の86．6％が「教師の仕事は魅力がある」と答えている。ところが、「教師はとても魅力のある仕事」という質問に「とても思う」と回答した人のうち、およそ半数が「この2年間で教師を辞めたいと思ったことがある」と答えた。また28．2％が「この2年間で転職サイトを見た」と回答している。
調査に関わった高校教師の西村祐二さんは、会見で、「先生になりたいという生徒になんと声をかけていいかわからない。実態を知った時に後悔しないだろうか。無責任にすすめることができない」と率直な思いを話した。
文部科学省は、特別免許制度の積極的な活用を呼びかけるなどして、「教員不足」の解消を目指している。しかし、教師を増やすことよりも、現役教師の「働き方改革」が進まない限り、人材流出は止まらない。
”見えない残業”が教師の負担に
1週間の中で、所定労働時間を超えて業務を行った時間「総時間外業務」は、小学校教師で平均24．5時間、中学校教師で28．5時間だった。これは1ヶ月に換算すると、小学校で98時間、中学校で114時間となり、「過労死ライン」を超えている。
このような状況の中、総時間外業務が40時間以上の人のうちは、小学校でおよそ3人に1人が、中学校では4人に1人が「勤務時間の書き換え」を求められているという。いわゆる、勤務表には記入しない「サービス残業」ということだ。
さらに、持ち帰りの仕事が、小中学校の教師ともに平日でおよそ1時間、土日ではおよそ1時間半あることも明らかになった。このような“見えない残業”が、先生たちにとって、大きな負担となっている。
子ども達への影響は
今回の調査では、「総時間外業務」が長い人ほど、「いじめを早期発見できているか不安」を感じていることが分かった。40時間以上の教師のうち、81．9％が「不安」と回答していた。また、勤務時間が長ければ長いほど、「準備不足のまま授業に臨んでいる」と思っているという。40時間以上の教師のうち70．1％が「そう思う」と答えている。
内田教授は会見で、「忙しいということは、授業準備もできていないし、いじめも発見できていない。日本社会全体の問題として見ないと行けない」と述べて、「教員不足」が子どもたちに悪影響を及ぼすと強調した。
