東京の新型コロナウイルス感染者数が増加を続け、医師会や関係者からは早期の「緊急事態宣言」を望む声が広がっている。
今回の放送では、「感染爆発」を防ぐために必要な政策、そして治療薬・ワクチン開発の現状まで、感染症の専門家を交えて掘り下げた。

さらなる一斉休校の措置は必要なのか?

長野美郷キャスター:
4月1日に政府専門家会議が開かれました。主な内容は「オーバーシュート前に医療現場が機能不全に陥る予想」「東京・神奈川・愛知・大阪・兵庫で医療提供体制が逼迫」「感染者大幅増加地域では期間を決めた外出自粛、イベント参加を避ける対応を」「感染拡大地域では一斉休校も選択肢」。

反町理キャスター:
専門家会議では、子どもは感染拡大を牽引しているわけではない、感染の舞台は学校よりも家庭内が多いと言っている。一方で一斉休校も選択肢に入れるというのは、矛盾があるのでは?

松本哲哉 国際医療福祉大学医学部 主任教授

松本哲哉 国際医療福祉大学医学部 主任教授:
一部報告されてはいるが、しかしお子さんの重症化例は高齢者より圧倒的に少ない。しかし学校が感染拡大の場となってしまうということはある。一斉休校か否かという判断は、ひとつの選択肢にはなる。

増田道明 獨協医科大学 微生物学講座 教授:
必ずしも矛盾していない。確かに従来の感染拡大では、子どもから子どもではなく家庭内で感染する例が多い。しかし今後感染者が増加すれば、お子さんが家庭で感染するリスクが増す。子どもが集まれば子どもから子ども、子供から教員などの大人と、ひとつのクラスターが学校内で形成される可能性がある。

「オーバーシュート前に医療崩壊」の意味

反町理キャスター:
「オーバーシュートが起きる前に医療現場が機能不全に陥る予想」という意味は?

増田道明 獨協医科大学 微生物学講座 教授:
このグラフ上でオーバーシュートを考えると、ひとつは山の立ち上がりが早い場合、もうひとつは医療対応限界が下がること。後者の場合、院内感染や風評被害で医療が医療不全に陥った結果、オーバーシュートが起こるように見える

反町理キャスター:
医療崩壊の原因として、患者が増えることと、医療サービスの量が減ることが挙げられる。現在はどちらが迫っている?

松本哲哉 国際医療福祉大学医学部 主任教授:
今は病院の機能不全が切迫している状態です病院に感染者が多くいなくても、機能不全には陥るもの。そして医療現場の機能不全のあとにオーバーシュートが起こりうる。「オーバーシュートになっていないから緊急事態宣言を出さない」ではなく、場合によってはこのレベルの状況でも宣言を出すべき。

緊急事態宣言を出すことのメリットとデメリットは?

反町理キャスター:
国が緊急事態宣言を出した場合、行動自粛要請が広く強く意識されるというメリットと、PCR検査を求める方の殺到で病院が混乱する可能性というネガティブな側面が考えられるのでは。緊急事態宣言によって逆に医療崩壊が起こるリスクは?

松本哲哉 国際医療福祉大学医学部 主任教授:
宣言の出ていない今の段階でも、PCR検査を希望する方は多く来る。心配して受診したあるご老人は、診察の結果「心配しなくていいですよ」と一言かければ安心して帰られた。若い方にも「ただの風邪です」という一言が欲しかったという方もいる。調べてほしいという意識は皆にある。
病院の機能をどこまで保つかなど、宣言への対応準備が不足しているところも多い。宣言が出れば、一般の方も単に家にいればよいという話ではなくなる。外出の制限など、「ここまでは大丈夫」などきめ細かく定め、一方で徹底すべき部分を明らかにすれば皆さんも安心するのでは。

増田道明 獨協医科大学 微生物学講座 教授

増田道明 獨協医科大学 微生物学講座 教授:
地域ごとの特性も見なければいけない。緊急事態宣言の前提は国難だとしても、実際は自治体ごとに異なる。おそらく国民の多くが、「緊急事態宣言が出れば感染者が一人もいない農村部でも外出禁止」という認識。ウイルス飛んでいる状況だから家から一歩も出てはいけない、という意識の方もいる。緊急事態宣言がどういったものか、もう少し啓発をして議論しなければならない。

新型コロナ肺炎の怖さと治療薬の見通し

長野美郷キャスター:
重篤化する速さなど、新型コロナ肺炎の怖さについて国立国際医療センターの大曲センター長の説明がありました。この急速な悪化はどのようなメカニズムで起こるのでしょう?

増田道明 獨協医科大学 微生物学講座 教授:
どうやら感染には2段階あるようです。ウイルスが増え体内で悪さをする段階。そして、免疫応答が過剰に起こることによって肺炎が悪化する段階。
後者の免疫の暴走はサイトカインストームといわれます。ウイルスが体内に侵入するとサイトカインという一種の免疫ホルモンが分泌され、免疫細胞が寄ってきます。普通はこれが感染細胞をやっつけて治癒します。しかしサイトカインが過剰に作られ本来必要な以上の免疫ホルモンが集まると、正常な細胞まで影響を受けてしまう。これがウイルスが増えた後の段階から起こってしまうと、治療が難しい。

長野美郷キャスター:
新型コロナウイルスの主な治療薬候補のうち、安倍総理はアビガンの承認を進める考えと、レムデシビルについての日米共同治験などの方針を明らかにしています。

松本哲哉 国際医療福祉大学医学部 主任教授:
アビガンは通常は使われていないが、これらの薬について基本的にはこれまでのデータがある。治療薬がない現状なので、もちろん副作用も考えながらこの中で1つでも有望な薬が出てきたら光明となります。何万人もの方を救える薬になるかもしれない。
スピード感は確かに大事です。ただ、カレトラという薬も当初は効果的だというデータが出ていたにもかかわらず、治療効果が期待できないという見方にかわってきたという例もある。有効性をしっかりと確認して、その上で早めに世の中に出していただくことが重要。

反町理キャスター:
試験的に薬投与し、結果として患者が亡くなる場合もありますよね。投与する側とされる側、お互い合意の上で?

松本哲哉 国際医療福祉大学医学部 主任教授:
もちろん試験前には患者さんに丁寧に確認し、確認します。本当の薬かプラセボ(効果のない偽薬)なのかわからない状態で2群に分け、トライアルをします。本当の薬を使用した方の結果がより良好なら効果があると考えます。そのため、患者さんにもプラセボを飲む可能性があることを説明します。

新藤義孝 自民党政調会長代理

反町理キャスター:
自民党として、薬の開発における姿勢は?

新藤義孝 自民党政調会長代理:
有効な薬があれば世界中の命を救うことができるかもしれない。日本の医療や科学技術が世界中の命を救うことに貢献できるなら、そんなにうれしいことはない。できる限りの合理化を行い、緩和を進めます。日本では新薬開発における規制があまりに多いため、これを取り払います。併せて必要な開発予算として予備費を投入しており、これからの補正予算でも準備します。

(BSフジLIVE「プライムニュース」4月2日放送)