接客伴う飲食店で感染多発
小池都知事は30日夜、緊急会見を行い、バーやナイトクラブ、酒場など接客を伴う飲食業の場で感染が疑われる事例が多発しているとして、改めて注意を呼びかけた。
まず若者に対してはカラオケやライブハウスなど、そして中高年に対してはバーやナイトクラブなど接待を伴う飲食店に行くことを当面控えるよう要請した。
また会見に同席した厚生労働省対策本部クラスター班の西浦教授によると、都内において感染は広く伝播しているわけではなく、深夜営業している接待飲食業で集中して感染が見られるという。こうした特定の業種での伝播を止めることができればまだ制御できる可能性があるとしている。
民間企業はアイディアを出す時期…宅配や持ち帰りの強化を
三田友梨佳キャスター:
小池都知事から新たな自粛の要請がありましたが、渡辺さんはどうご覧になりますか？
マーケティングアナリスト・渡辺広明氏：
自由な経済活動を制限するには当然損失の補填が大前提となるんですけど、現段階では財源が悩ましいので協力を求める形になっているのだと思います。
三田友梨佳キャスター:
そういった中で必要とされることは何でしょうか？
マーケティングアナリスト・渡辺広明氏：
そうですね、基本的には国とか自治体がバックアップすることが前提なんですけど、民間でも工夫してアイディアを出す時期に来ていると考えています。
三田友梨佳キャスター:
渡辺さんがご専門の流通の分野では具体的にどんなことが考えられますか？
マーケティングアナリスト・渡辺広明氏：
十分に物や人が足りている分野に不足しているものを補うことが大事だと思います。例えば食品を買うチャンネルを増やす。外食産業は今非常に厳しい。そこで持ち帰りを増やすということが重要だと思います。
三田友梨佳キャスター:
消費税が10％に引き上げられた際もテイクアウトは軽減税率の適用になるためかなり力を入れていましたよね。
マーケティングアナリスト・渡辺広明氏：
それを加速させるのがいいと思います。なぜならばコンビニは全国に58000店ぐらいありますが、飲食を提供する店は70万店前後あります。その分野で食品を提供できれば今食品不足の懸念がされている部分に安定的に供給することによって一般の消費者も安心することができるようになります。
三田友梨佳キャスター:
スーパーでは今買い占めなどもありますからね。
マーケティングアナリスト・渡辺広明氏：
そうですね。経営側もプラスアルファの売り上げになるので宅配や持ち帰りを強化することでダブルで良い形になるかもしれないので、マイナスを何とかプラスにしてうまく回って行かれないかなと考えています。
三田友梨佳キャスター:
国や都の金銭的な支援は一刻も早く必要だと思いますが、社会問題の解決に繋がるアイディアもビジネスには求められるということですね。
（「Live News α」3月30日放送分）
