緊急事態宣言について、政府は沖縄を除き6月20日に解除することを正式決定した。
こうした中、東京都はお酒の提供について検討中で、人数を制限したり時間を区切るなど様々な案が浮上している。
7都道府県「まん延防止」移行…専門家からは延長論も
6月17日午後5時ごろ、首相官邸で開かれた政府対策本部。菅首相が宣言の解除を決定した。
菅義偉首相：
緊急事態宣言については、北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、福岡県について、6月20日をもって解除する。
現在、緊急事態宣言が出されている10の都道府県のうち、沖縄を除く地域で宣言を解除。その上で岡山と広島以外の7都道府県については、まん延防止等重点措置に移行する。
また、神奈川・埼玉・千葉に適用されているまん延防止措置も延長。いずれの期限も7月11日までとした。
17日朝の分科会では、東京の宣言解除について専門家の意見が割れ、さらなる延長も話し合われたという。
政府分科会 釜萢敏委員：
（専門家の）半分は延長した方がいいと思っていた。しかし、延長に伴ういろいろなデメリットも十分把握した上で、ギリギリまで意見を考えた上で最終的に判断いたしました
政府分科会 舘田一博委員：
リバウンドの兆候がはっきりと見えたら、躊躇なく緊急事態宣言を含め出すことを考えていかなければいけない。
飲食店「条件付きでもありがたい」小池知事は慎重な姿勢
宣言解除後の焦点となるのが、飲食店での禁酒措置だ。
政府は、まん延防止地域を対象に午後8時までの時短営業は継続。酒の提供は感染対策を徹底している店で午後7時まで認めると宣言を緩和する姿勢。
ただし、地域の感染状況次第では知事の判断で酒の提供停止を求めることも可能としている。小池知事も酒類の提供に慎重な姿勢を示した。
小池百合子都知事：
重要なことは西村大臣も言っていましたが、ただ緩めるのではありませんと。感染防止対策を徹底すること、なんとしても感染の再拡大を防いでいかなければならない
東京都は現在、1人のみもしくは3人までを対象に酒の提供を認めることを検討していて、さらに時間を区切るなど様々な案が浮上している。
しかし、17日夜に開かれる予定の対策本部会議が延期される可能性もあり、17日中にはまとまらない事態もあり得る状況。
新宿駅前で街の意見を聞くと…
女性：
（飲食店での飲酒が）1人とか2人でもし可能なら、皆さんのストレスが少しでも軽減されるんじゃないかなと。
女性：
1人、2人が密集したらお店が密になるから、あまり変わらないんじゃないかなと思う。
新宿で10種類のビールを出しているビアレストラン「よなよなビアワークス」(新宿東口店)。
時短営業や禁酒措置により、売り上げはピーク時の10分の1まで減少。たとえ人数や時間を限定した形であっても、酒の提供が可能となればありがたいと話す。
よなよなビアワークス 藤田元一主任：
この1年間、1～2時間以内に帰る方や3～4名さまなど中規模団体の方はほとんどいないような営業がずっと続いていたので、1～2名に関してのみ制限がかかるというのは、とてもいいなと思います。
一方、埼玉県では、まん延防止等重点措置の延長に合わせて、対象地域でお酒を飲むなら「1人飲み」もしくは「家族飲み」のみ認めることになった。
埼玉県では、まん延防止措置が延長される6月21日以降、対象区域を15の市と町から、さいたま市と川口市に縮小し、期間を7月11日までとする。
そのうえで、対象区域の飲食店では、酒類の提供については、県の認証を受けることを条件に、午前11時から午後7時まで認め、来店する際の人数の上限も、1人もしくは、同居家族のみとするという。
（「イット！」6月17日放送より）
