11月18日付の米紙ニューヨーク・ポストの一面を飾ったイラストが目をひいた。長い白いひげを生やした老人が「THE END IS AI!(終末はAIだ!)」と訴える看板を手に世界の終末を告げている。
Rubio insists ‘zero evidence’ that widespread US tech outages, cyberattacks are linked. Read today's cover here: https://t.co/fxuif6NEJ0 https://t.co/jR4Xxakxk9
— New York Post (@nypost) November 18, 2026
かつて街角で「THE END IS NIGH(世界の終末は近い)」と説いていた終末論者がいたものだがそのNIGHとAIの韻を踏んで、AIによる終末を警告するような風刺画だ。
その老人の顔にどこか見え覚えがあったのでAIのGeminiに尋ねてみると、やはりそうだった。
「イラストは、ドナルド・トランプ氏をモーセのような聖書の預言者として風刺したもののようです」(Geminiの回答)
ここで興味あるのは、同紙がトランプ大統領に好意的な保守系新聞として知られることだ。その同紙が、米国民が世界の終末に怯え、それに対するトランプ政権が無策であることを揶揄するのは、もはや事態が軽視できない状況であることを示唆するように思わせるのだ。
重要インフラで障害相次ぐ
そもそも何が起きているのか。
11月中旬、米国ではマイクロソフトのメールサービスが停止し、連邦航空局(FAA)が全米の航空機の出発を約4時間止める異例の事態が起きた。さらに、JPモルガン・チェースなどの銀行でオンライン取引に障害が発生し、ユナイテッド航空の運航システムも混乱。アップルの決済・通信サービスにも不具合が生じた。驚くことに、サイバー攻撃から米国を守る役割を担う国家安全保障局(NSA)の機密通信ネットワークまで、一時的に障害を起こした。
欧州でもスーパーマーケットの冷却設備へのサイバー攻撃や、ウェブサイトを狙った不正なプログラムの問題が報告されている。これほど重要なシステムが短期間に相次いで機能不全に陥れば、何者かが背後で糸を引いているのではないかと疑いたくなるのも無理はない。共和党のジョシュ・ホーリー上院議員は「これがすべて偶然なら、世界の歴史上、最大の偶然だ」と語った。
しかし、政府や企業の調査では、FAAの障害は通信機器への過負荷、銀行の障害はソフトウェアの不具合、NSAの障害は保守作業に伴う問題など、それぞれ別の原因が説明されている。
“AI使ったサイバー攻撃は新たな段階に”グーグルが警鐘
すべての障害がAIによる攻撃で引き起こされたという証拠はない。
Read the full AI Threat Tracker report to learn more about how cyber attacks are accelerating, and how we’re helping defenders fight back. https://t.co/BUruAcbRPl
— News from Google (@NewsFromGoogle) November 16, 2026
ところが、まさにその時期に、グーグルが不気味な警告を発した。同社の脅威分析部門は11月17日、AIを使ったサイバー攻撃が新たな段階に入ったとする報告書を公表した。
従来のハッカーは、人間がコンピュータを操作し、侵入できそうな場所を探していた。それが今では、AIがインターネット上のシステムを調べ、弱点を見つけ、侵入方法を考え、攻撃用のプログラムを作る作業まで自動化できるようになっているという。
例えば、泥棒が町中の家の鍵を一軒ずつ調べていたとしよう。人間なら疲れるし、眠らなければならない。ところがAIを利用すれば、膨大な数の家の鍵を休みなく調べ、開きそうな鍵穴を見つけて、次々に試すようなことが可能になる。Googleは、こうした攻撃が「機械の速度」で進むことに警鐘を鳴らしている。
しかも、これは単なる将来の予測ではない。米連邦捜査局(FBI)も、ARTEXと呼ばれるAIを利用した侵入テスト用の仕組みが、実際の不正アクセスに悪用された事例を警告している。本来はシステムの安全性を確かめるための技術が、攻撃者の手に渡れば強力な武器になるのである。
Costco shoppers panic-buy water, generators after freak outages https://t.co/2jKTXOZVMt https://t.co/3GHIaAMjAM
— New York Post (@nypost) November 17, 2026
こうした報道が、相次ぐシステム障害への不安と重なった。そして、米国民の間で非常用品の買い出しが広がった。大型量販店Costcoでは、飲料水やトイレットペーパーを買い込む客の長い列がSNSに投稿された。みずほ証券の調査によると、同社がオンラインで販売する高価格帯の非常用発電機26機種のうち、21機種が売り切れていたという。
ワシントン・ポスト紙は、これまで果物の瓶詰めを趣味にしていた37歳のIT専門家の女性が、手回し式ラジオや飲料水を購入し、「今は生き延びるための準備をしている」と語ったことを紹介した。
Experts are urging Americans to prepare for disasters, cyberattacks, or other emergencies that could disrupt critical services. https://t.co/uNofIdPlFR
— Newsweek (@Newsweek) November 18, 2026
ニューズウィーク誌に至っては「終末への備え」と題して、非常時に必要な物資を詳しく列挙している。飲料水、保存食、懐中電灯、電池、医薬品、現金、紙に書いた電話番号、重要書類の写しなどである。米政府は最低3日分の備蓄を推奨しているが、同誌が取材した防災専門家は「3日分では足りない」と指摘した。
広がるAI脅威 日本も例外ではない
もっとも、世界の終末がさし迫っている証拠はない。バンス副大統領も「危機が迫っているとは考えていない」と述べ、地下壕を造ったり、慌てて食料を買い込んだりする必要はないと呼びかけている。
では、どうすればよいのか。第一に、老朽化した通信設備やソフトウェアを更新し、一つの障害が社会全体に波及しないよう、代替手段を確保することだ。第二に、AIによる攻撃にはAIを使った監視・防御で対抗し、異常を早期に発見する仕組みを強化する必要がある。そして第三に、政府や企業が障害の原因と復旧の見通しを迅速に説明することである。説明不足は憶測を生み、AIで作られた偽情報がそれをさらに増幅する。
そこで日本だが、今年、企業などからの情報漏洩が相次いだ。情報処理推進機構(IPA)が11月13日に公表した資料によると、国内企業を狙った不正アクセスの一部にAIエージェントが関与していたことが確認された。さらに、AIを利用した攻撃基盤が日本企業約20社を標的とし、そのうち8社が9月から10月に情報漏洩を公表していたという。
もっとも、これらの情報漏洩がすべてAIによるものと確認されたわけではない。しかし、AIを悪用したサイバー攻撃は、すでに日本の問題でもあるのだ。
(執筆:ジャーナリスト 木村太郎)

