FNNが14・15両日に実施した世論調査で、自民党の石破前総理大臣ら4人の議員が食料品の消費税減税法案の採決を棄権したことを理解できるかどうかについて評価が分かれました。
石破前総理、小渕元選挙対策委員長、船田元経済企画庁長官、古川元法務大臣の4人は6日の衆院本会議で、食料品の消費税減税法案の採決を棄権しました。
自民党執行部は4人について、党の処分の中で下から2番目に軽い「戒告処分」としました。
世論調査では4人が採決を棄権したことについて、「理解できる」と答えた人は48.1%で、「理解できない」は45.4%でした。
一方、食料品の消費税減税については、「賛成」が59.8%で、「反対」の31.7%を大きく上回りました。

ただ、必要な財源や、新たに導入される所得に連動した支援金の支給対象など、法案に関する政府の説明については、「納得していない」と答えた人が56.7%で、「納得している」の26.7%を大きく上回りました。

