FNNが14・15両日に実施した世論調査で、高市政権の対中姿勢について、「評価する」と答えた人がおよそ半数に上りました。
高市総理大臣の「台湾有事」をめぐる国会答弁から7日で1年がたちましたが、日中関係は冷え込んだ状態が続いています。
高市総理は6日、記者団の取材に対し、「中国は重要な隣国だ」とした上で、「課題がある中でも長年の積み重ねがある。戦略的互恵関係を包括的に推進する」との考えを示しました。
そして、「共通の課題については、意思疎通を図って、国益を守るための対話を進めて、建設的かつ安定的な関係を構築していく」と強調しました。
世論調査では高市政権の中国に対する姿勢について、「評価する」と答えた人は50.1%で、「評価しない」は37.7%でした。

