高市総理大臣は16日、2026年7ー9月期GDPの1次速報値が発表されたことを受けて「引き続き、物価高に対する『切れ目ない支援』を講じる中で、『賃上げ環境の整備』に強力に取り組みます。」と物価高・賃上げ対策への意欲を自らのXに投稿した。
今年7ー9月のGDP速報値は、年率換算で-0.1%と4期ぶりのマイナスとなった。高市総理は、個人消費について、中東情勢などに起因する「物価高」に加え、「自然災害や天候不順」の影響もあり、2四半期連続の前期比マイナスになったと言及した上で、先行きについて「雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が景気の緩やかな回復を支えることが期待される」との見通しを示した。
さらに「金融資本市場の動向に細心の注意を払い、安定的なマクロ経済環境の確保に万全を期す」との姿勢を示した。
その上で、官民の投資を促し、成長力の強化につなげて、「実質所得」「生産性」が継続的に高まり、国民が暮らしの豊かさを実感できる「成長型経済」を目指すことを掲げた。
