大阪市と周辺3市で共同運用しているごみ処理施設のひっ迫の一因となっている、鶴見工場の建て替え工事の工期について、想定外の工事の増加で9カ月延長されることが、複数の関係者への取材で分かった。
大阪市・八尾市・松原市・守口市の4市は、「大阪広域環境施設組合」という一部事務組合で、ごみ処理施設を共同運用している。
しかし建て替えや点検のため、7カ所あるごみ処理施設のうち全面運転しているのは3カ所のみで、依然として処理が追いつかず、ひっ迫する状況が続いている。
7カ所のうち、建て替え工事中の鶴見工場は、2028年度中の工事完了を目指していたが、「設計時には予見できなかった工事の増加が施工中に判明した」として、工期を9カ月延長し、2029年12月の工事完了を目指すことが、複数の関係者への取材で分かった。
具体的には、地中に撤去が必要な障害物が見つかったことや、設計条件としていたボーリング調査結果を上回る地下水位の上昇が判明したことなどが原因で、およそ10億円の追加費用が必要になる見通しだということだ。
大阪広域環境施設組合は、今月下旬から来月末まで3回にわたって有識者会議を開催し、これらの意見を踏まえ、さらなる計画の見直しを進めることにしている。
