大阪公立大学は、不正アクセスにより、学生・教職員の個人情報約17万人が漏えいしていたと発表しました。大学では先月、サイバー攻撃によるシステムの大規模障害が発生していて、調査を続ける中で判明したということです。
大阪公立大学によると、きのう（12日）、情報基盤システムの運用を委託しているNECから、NECが管理するクラウドストレージ上から漏えいした情報について、追加で報告を受けたということです。
漏えいした情報の中には、大学の管理上重要な情報に加えて、学生・教職員のIDや氏名、メールアドレス、生年月日などの個人情報が約17万人分含まれていて、その一部には銀行口座番号やパスポート画像、旅券番号など約1400人分の機密性の高い個人情報もあったということです。
これらの機密性が高い個人情報の多くは、NECが2021年度にシステム移行作業を行った際の移行データで、作業完了後もクラウドストレージ上に保存されたままだったということです。
大学は、対象の人に対して個別に状況説明と謝罪を行う予定で、「深くお詫び申し上げます。再発防止に向けた取り組みを強化してまいります」としたうえで、「今回の情報漏えいに関連した不審な電話やなりすましメールなどに十分ご注意くださいますようお願いいたします」とコメントしています。
大阪公立大学では先月、サイバー攻撃によるシステムの大規模障害が起きていますが、その前段階として、NECの再委託先の業者の端末が不正アクセスを受けていたこともわかっています。
大学は攻撃者が再委託先の端末への侵入を通じて、NECが管理するクラウドストレージから盗み取ったアカウント情報やパスワードなどを悪用してサイバー攻撃を行ったと判断していて、調査を続けることにしています。
