全国の「赤い羽根共同募金」の活動を調整する、中央共同募金会は11月9日、10月末時点の都道府県別募金実績を公表しました。
公表された資料によりますと、10月末時点で、全国から26億5643万5454円の募金がありました。前年度と比べると3.7％減少し、目標達成率は15.4％です。
このうち北海道での募金額は、前年度より約4割も少ない6677万3950円にとどまったことがわかりました。
赤い羽根共同募金を巡っては6月、「北海道共同募金会」の元事務局長が、募金された2億5千万円を着服していた疑いが発覚しています。
北海道共同募金会は9月に、弁護士などで構成される第三者委員会を立ち上げるとともに、原因や再発防止策などをまとめた調査報告書を2027年1月末に提出する予定です。
北海道共同募金会がコメント
北海道で募金額が低迷していることについて、北海道共同募金会は以下のようなコメントを発表しました。
北海道共同募金会において生じた多額の使途不明金発生について、道内各地域のみなさま、関係機関のみなさまに、多大なるご心配ご迷惑をおかけしていることに、改めて心よりお詫び申し上げます。
さて、10月1日より共同募金運動が開始されました。道民の皆様から厳しい目が向けられているなか、各地で活動をいただいている関係者の皆様に厚く御礼申し上げます。
このたび、10月末日時点での募金実績が中央共同募金会より公表されました。厳しい状況ではありますが、今も支援を必要としている人々がおられることに思いを寄せ、6600万円ものご寄付を賜りました道民のみなさまに対しまして感謝申しあげます。共同募金は地域における福祉活動を行うために欠かせないものであり、引き続きご協力くださいますようお願い申し上げます。
また、今回の事案に関して、中央共同募金会より北海道の地域福祉活動に対して直接支援する緊急助成事業が実施され、このたび助成決定がされました。これにより要望のあった地域における活動が行えるようになったことにつきまして、事業実施にご尽力をいただいた関係者のみなさまに感謝申し上げます。
当法人では、公表した再発防止策に基づいて、新しい常務理事及び監事の選任、内部及び外部に不適切な事案等を早期に発見するための通報窓口の設置、会計業務の適正化、第三者委員会の設置などの取組を順次実施しているところですが、今後とも共同募金が地域福祉の推進を目的とし、その業務を担う責任を胸に刻み、信頼回復に取り組んでまいります。
